板橋区議会 2022-09-28 令和4年9月28日文教児童委員会−09月28日-01号
◎保育運営課長 ちょっと違うお話になるんですけれども、通常保育園の民営化等行う場合には、会計士とか税理士といった専門の方による財務診断というものを行っております。この園につきましては、これまでも特段問題になるということはございませんでしたので、近年で財務診断を行ったということはございません。
◎保育運営課長 ちょっと違うお話になるんですけれども、通常保育園の民営化等行う場合には、会計士とか税理士といった専門の方による財務診断というものを行っております。この園につきましては、これまでも特段問題になるということはございませんでしたので、近年で財務診断を行ったということはございません。
本議案は、町田市ひかり療育園の事業について、運営体制を民営化等へ移行するため、本条例を廃止するものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆細野 委員 それでは何点かお聞きします。
本議案は、町田市ひかり療育園の事業について、運営体制を民営化等へ移行するため、条例を廃止するものでございます。 なお、本条例は、2022年４月１日から施行いたします。 次に、第98号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 本議案は、健康保険法施行令の改正に伴い、出産育児一時金の支給額について、所要の改正を行うものでございます。
日野市立保育園民営化等に伴う運営費等に関する補助金交付要綱第３条第５号、その他日野市長が特に必要と認める費用、こちらに該当し、また補助金を支出しているところでございます。 以上でございます。
実際に現時点で、これまでもとよだ保育園ですとか、第三幼稚園とか、そういう部分で民営化等がしてきた経過もございますし、さきの大成荘の部分についても令和２年度で廃止をしているという部分がございます。あくまでも長期的視点に立った上で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思ってございます。 実際に必要なものを必要なタイミングで実施していくというところも大切に思っているところでございます。
この文書がそのとおりだとすれば、河内氏は馬場市長から委任をされ、たかはた保育園の廃止、民営化等代替の民間保育園建設などを進めていたということを証明する文書になるだろうというふうに思います。 すなわち、河内氏の市立病院での報酬の増額や日当６万円のヤミ手当は、河内氏の言うところの市長特命事項を遂行するための報酬ということになるのではないでしょうか。
◎保育施設担当課長 区立保育園の民営化等につきましては計画的に進めているところでございますが、こちらの成田保育園につきましては、移転後も直営で運営してまいります。コミュニティふらっとのほうは委託という予定でございます。 ◆今井ひろし 委員 一部委託で、一部は直営ということですね。
先ほども申し上げましたように、今後待機児童がゼロということが見えてくるという中で、この上の内容の中の保育園の民営化等というところももちろんそうですし、ベビールームの在り方の検討、家庭福祉員の在り方の検討、こういったいわゆる子育てを支える施設をトータルで在り方を考えていく必要があるんだろうというふうに考えてございます。
決算特別委員会で，狛江市立保育園の会計年度任用職員の人員不足について質問させていただき，新規保育園設置，公立保育園の民営化等により，狛江市においても非正規である会計年度任用職員の保育士不足が大変深刻であることが分かりました。
そして、多摩市のこの公債費以外、市町村経常経費分析表、これは全国、東京都ともに平均を上回った学校給食センターの民営化等による物件費の増加や特別会計の繰出金の増加が主な要因である。多摩市のように、都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。
また、コロナ禍やそれによる財政悪化を理由とする区側からの一方的な施設の廃止、統合、民営化等が行われることがあってはならないと思いますが、この点について区の見解をお聞かせください。 次に、本庁舎の建替えについて伺います。 平成27年11月に、現在の本庁舎の免震工事が完了し、当時の区長答弁では「20年間は安全に利用できるであろう」とのことでした。
人件費比率がおおむね20％を超えないこととなっており、当該年度は前年度より0.6ポイント減の13.8％ですが、計算方法で、歳出決算額が分母となって、人件費が分子となるわけですけども、学校給食事業の委託化、それから保育園の公設民営化等、委託事業が増えてまいりますと、分子がだんだん小さくなって、人件費比率が少なくなってきます。
あわせて、私どもの責任の下で民間活力を活用していくというのが基本的な立ち位置で、例えば保育園の民営化等も進めてきたということで、定数の適正化を進めてきています。 それから、二つ目がまちの安全・安心ということで、先ほど述べていただいたように、小学校２２校について、５台ずつ通学路の防犯カメラの設置をして、これは東京都の補助対象なんですが、計画年度よりも前倒しをして設置もいたしております。
学童クラブについても新しい工夫、民営化等もいろいろやっていく話になっている。ひのっちについては、ちょっと残念ながら、コロナ禍において一定の制約ができてる中でありますけども、また、ＬＩＮＥを使った、ＳＮＳなどを使った新しい情報発信についても、子育て広場等についてやっていく話をさせていただきました。
これが現時点、令和２年４月現在でございますけれども、民営化等が進んだ関係で38園ということになっております。 追加の質問、すみません…… ◆松尾ゆり 委員 あり方検討会の中で方針として定められている民営化実行が終わると、区立園は幾つ残りますかということです。 ◎保育課長 失礼いたしました。最終的には区立保育園として、現時点の計画で残るのは、27園を予定しているところでございます。
３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は、区立保育園の民営化等により２億４，８００万円余の減。２、私立保育所利用者負担金は、幼児教育・保育の無償化の影響等により３，６００万円余の減でございます。５、学童保育利用者負担金は、学童保育クラブの新設に伴い２，０００万円余の増でございます。 ５２ページにまいります。
①は保育園の民営化等に伴う組織の減でございます。 続きまして、②、③の児童相談所関係です。児童相談所設置担当課長につきましては、現在スタッフ課長でありまして、事務を行う職員は子ども家庭支援センターについております。（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設に向けまして体制整備が必要ということで、令和２年度からライン組織である児童相談所開設準備課を新設いたします。
平成三十年二月六日の福祉保健常任委員会で御報告いたしました区立特別養護老人ホーム等の民営化等検討報告以降、施設の有効活用等の観点により、検討を進めてまいりました。その検討結果を踏まえ、世田谷区立高齢者在宅復帰施設条例を廃止し、世田谷区立高齢者一時生活援助施設ほのぼのとする条例案を令和二年区議会第一回定例会に提案するものでございます。 ２の見直しの考え方です。
私からは、区立保育園民営化等に係るプロポーザルの選定結果について報告させていただきます。 ８月の当委員会で報告させていただきました、令和３年４月の区立保育園の民営化ならびに既民営化園の事業者変更のため、募集しました運営事業者について選定しましたので報告をさせていただくものでございます。 まず、選定の経過でございますが、財務状況ですとか、提案内容に関する書類の審査を第一次選定委員会で行いました。
ただ、民営化等について具体的にこの保育計画に記載するという考えは担当の中では現時点では持ってございませんので、そういうような市全体の保育という部分についての一つのことができることについて、整合をとっていくというような考え方というふうに現時点では理解しております。 また、民営化自体の進捗の件についてのご質問が、水上委員の関連質問も含めてお話があったかと思います。